各種助成金について

 

助成金制度について
● 事業所内保育施設助成金
助成対象 設置費・運営費・増築費・保育遊具購入費
受給対象 病院及びその他事業所
届出・申請先 21世紀職業財団
● 育児介護費用助成金
助成対象 民間の保育施設(無認可)等を従業員が利用した場合の費用
受給対象 病院及びその他事業所
届出・申請先 21世紀職業財団
● 院内保育事業運営費補助
助成対象 運営費
受給対象 病院
届出・申請先 都道府県庁
事業所内保育施設助成金

助成額とその対象
・限度額2,300万(設置に要した費用の1/2)
・新設に伴う新築費用および増改築費用又は購入費等

運営に要した費用(人件費・建物賃貸借料)の3分の1、1年間の支給限度額は下表のとおりです。

児童数 15人未満 15以上20人未満 20人以上
通常型
(1日11時間未満)
379.2万円 540万円 699.6万円
時間延長型
(1日11時間以上)
505.2万円 729万円 951.6万円
深夜延長型
(時間延長型で、22:00~5:00の間に運営される時間がある)
533.2万円 778万円 1014.6万円
体調不調児対応型
(安静室を設け、看護師をおく)
上記いずれかの限度額に165万円を加えた額
※ 上記は5年目までにおける支給限度額、6年目以降は別途限度あり。

助成額とその対象
・限度額1,150万円又は2,300万円(既存施設の増築に要した費用の1/2)
・増築面積35㎡以上、或いは3.96㎡以上の安静室の増築

助成額とその対象 ・限度額40万円
・単品1万円以上、総経費20万円以上の購入費用から10万円を控除した額
※ 5年に1回支給

助成額とその対象
・1事業所に年間限度額360万円(従業員1名当たり30万円)
・中小企業の事業主は負担額の2/3 大企業の事業主は1/2
・従業員が育児・介護サービスに要した費用の全額又は一部を補助した場合。
或いは事業主が育児・介護サービスを提供する者と契約し、従業員に当該サービスを提供した場合。
※ 助成金対象期間は最長5年が限度

院内保育事業運営費補助
  職員児童数 保育職員数 保育時間 年間支給額
A型 4名以上 2名以上 8時間以上 231.4万円
B型 10名以上 4名以上 10時間以上 462.9万円
B型特例 30名以上 10名以上 10時間以上 694.4万円
夜間加算 10,700円×夜間開所日数
助成金の種類

21世紀職業財団(事業所内保育施設設置・運営費等助成金)

労働者のために事業所内保育施設の設置、運営又は増築等を行う事業主・事業主団体に、その費用の一部を助成。窓口は各都道府県。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/03.pdf

こども未来財団

事業所内保育施設を運営する中で必要な備品購入費や、地域交流保育実施費等に対する助成金。

http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/index.html

事業所内保育施設支援事業(東京都福祉保健局)

平成24年3月31日までに新たに設置する事業所内保育施設で、東京都が承認した施設への設置費・運営費等の補助。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hoiku/jigyousyonai/index.html

病院内保育所運営事業(東京都福祉保健局)

都内病院施設に、職員離職防止や再就職促進を目的とした保育施設設置に関する助成。
(運営費・設置費)

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hoiku/H20innaihoiku/index.html

厚生労働省

仕事と家庭と両立しやすい環境整備に取り組む事業主の方へ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu.html

子育て支援税制(事業所内保育施設等の割増償却)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5925.htm